離婚届を書く前に知っておきたい正しい書き方

夫婦関係が破綻してしまい、夫婦合意の元で離婚することになった場合、離婚届けを提出して夫婦関係を終了させなければなりません。
離婚届はきちんとした書式に基づいて記入しないと、窓口まで提出しに行ったとしても、不受理扱いで受け取ってもらえません。
一般的には離婚は離婚届に記入して終了と思われがちですが、それ以前に手順を踏んでから、離婚届を書く必要があります。

離婚届けを提出する前に決めておくべき事

財産分与や慰謝料、年金分割問題

財産分与は夫婦が婚姻期間中、夫婦同士が働いて貯蓄した財産を夫婦で分配することです。
住宅ローンや車のローンなどは夫名義になっていることも多いですが、これも夫婦が協力して築いた財産とみなされますが、ローンがまだ残っている場合でも財産分与の対象とされます。
慰謝料は精神的に傷ついた場合、相手側から請求できる権利で、浮気やDVなどが原因の場合、証拠などがそろっていれば、離婚問題を作り出した相手に対して請求することができます。
なお、結婚前の預金や婚姻中に親の遺産を相続した場合には、これは財産分与の対象にはなりません。
財産分与は離婚から2年以内に申請しないと、権利が失われてしまいますので気をつけておきましょう。

子供の親権や養育費問題、面会問題

子供の養育権は、以前は母親が取得するのが一般的でしたが、子育てに参加する男性が増えてきたことから、男性も親権を主張するパターンが増えてきています。
離婚後子供と共に生活をしない場合には、離婚して離れて暮らしていく親は、養育費を支払わなければなりませんし、養育費は親ではなく子供が受ける権利で、18歳から大学を卒業する22歳までとする場合がほとんどです。
養育費には決まった金額というのはありませんが、途中で支払いが滞ることを避けるため、公正役場で公正証書として残しておくようにすれば、差し押さえで強制執行することも可能です。
養育権や監護権を取得しない・できなかった場合、養育費を支払い面会をする権利はありますので、月に何度面会するかなども、書面に残しておけばのちにもめるリスクを避けることができます。

離婚届の書き方

離婚届はただ決められたところを書けばいいと思いがちですが、正式な書類ですので、正しい書き方を守る必要があります。

名前は正式な方で書く

苗字は本来なら旧字体でかくべきところを、普段は簡単な略字で書いている場合、旧字体で記入する必要があります。

世帯主、住所

住民登録をしている住所を記入するのが基本ですが、すでに転居していた場合には、転居した先の新しい住所を書きましょう。

戸籍謄本を確認して記入

離婚する前の本籍地を記入します。わからない場合には、戸籍謄本を取得し正しく記入しましょう。

自分の父母の名前を記入

夫婦共々の父母の名前を記入します。両親が離婚し正式な名前がわからない場合には戸籍謄本を取りよせましょう。

離婚する前の旧苗字を記入する

これは女性に多いですが、夫の戸籍から抜けることになるので、以前の旧苗字を記入することになります。

未成年がいる場合のは親権者名を記載する

すでに親権問題が決まっている場合には、夫・もしくは妻の親権を取得した側の記入欄に子供の名前を記入します。

同居していた年数

同居年数を記載する必要がありますが、別居などをしていない場合には結婚した日、もしくは同居開始日を記載します。

夫婦の職業

自分や相手の職業に当てはまる欄にチェックを入れ、離婚前の職業を記入します。

印鑑、署名をする

各本人の印鑑と署名をします。

離婚の証人に記入してもらう

協議離婚をした場合、証人として20歳以上の成人2名の署名と捺印が必要となります。

おわりに

離婚届は公式書類ですので、間違ったからといって修正液で修正してはいけませんし、間違った場合には訂正印で修正する必要があります。
離婚問題は後々までもめる原因になることが多いので、できるなら司法書士や弁護士に依頼をして、正式な構成文書を残しておくことをオススメします。

Hana
不倫で悩んだ経験を活かし、不倫について書き綴ります。不倫で苦しんでいる人、幸せになりたいと願っている人の力になれれば幸いです。

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